利用規約

第1条（適用）

1. 1. 本規約は、当サービスと利用者との間のサービス利用に関する一切の関係に適用されます。
   2. 予約画面、料金ページ、プライバシーポリシーおよび特定商取引法に基づく表記は、本規約の一部を構成します。内容が抵触する場合は、個別の申込画面で明示された条件が優先します。
   3. 当サービスは、重要な変更について、効力発生前にウェブサイトまたは登録連絡先への通知その他相当な方法で周知します。利用者の一般の利益に適合しない変更を、一方的かつ遡及的に適用しません。

第2条（会員登録）

1. 当サービスを利用するには、会員登録が必要です。
2. 会員は登録時に、氏名、メールアドレスその他必要事項を正確に提供するものとします。
3. 個人会員サービスは18歳以上の方を対象とし、18歳未満の方は会員登録・利用できません。お子さまに関する相談は、保護者の方ご本人が会員としてお申し込みください。

第3条（サービス内容）

1. 新規の個人利用は、案内メールから料金・自動更新・解約条件を確認し、初回からカード登録と月額プランへの加入が必要です。0円の期間もカード登録が必要です。初回相談はオンライン50分またはメール3,000字以内・一往復から選び、相談を受ける月のプラン内回数に含みます。初めて月1回プランを選ぶ方は、お一人1回に限り登録月末まで無料です。相談が翌月以降の場合は、その相談月に適用される月額料金がかかります。カード登録・月額プラン加入が不要な変更前の条件で初回予約が確定した方に限り、その予約時の条件を適用します。
2. 月額会員プランは、各プランに表示された回数のカウンセリングを起点として、面接内容の要約、本人が残す自分用のメモ、AI対話サポート、心理検査および月間振り返りをつなぐ継続心理サポートです。カウンセリングはオンライン（ビデオまたは音声）、メールまたは複数人から選択できます。
3. AI対話サポートはご契約中の個人プランに応じて、月4回プランは1日20往復、月3回は15往復、月2回は10往復、月1回は5往復まで利用できます。AIによる気持ちや出来事の整理を補助する機能であり、心理職本人のリアルタイム返信、診断、治療、医療判断、緊急対応または24時間の危機介入ではありません。
4. 面接内容の要約は、担当心理職が面接内容に基づくAIの下書きを確認・承認してから本人へ公開します。面接日ごとに残すメモは本人の記録であり、心理職の確認・返信を待つ共有欄ではありません。
5. 心理検査の利用条件、回数および料金は、利用時点の料金ページおよび申込画面の表示に従います。K6・K10は、回答完了後に得点と説明を会員ページへ自動表示し、過去の結果と推移を確認できます。心理職の個別所見や医療上の診断ではありません。
6. 月間振り返りは、対象データとOpenAI APIでの処理を該当画面で確認し、利用を選んだ方に提供します。その月の面接で本人へ公開済みの要約、その月に新しく残した自分のメモ、本人が振り返りに選んだAI対話、心理チェック結果を、月末後にAIが自動で統合してマイページへ表示します。心理職による作成・確認・公開作業はありません。全体像、共通するテーマ、時期による違い、次回に持っていけそうな本人の言葉を整理する機能であり、心理職の所見や診断ではありません。パソコンや画面を開いておく必要はなく、利用はいつでも停止できます。
7. メールカウンセリングと予約システムの追加料金はありません。複数人カウンセリングは追加参加者1名につき500円（税込）がかかります。
8. 本サービスは医療機関ではなく、診断・治療・処方・緊急対応を行いません。

第4条（利用料金および支払い）

1. 新規の個人利用は、初回からStripeでのカード登録と月額プランへの加入が必要です。0円の期間もカード登録が必要です。初めて月1回プランを選ぶ方は、お一人1回に限り登録月末まで無料です。月4回・月3回・月2回プランおよび再加入は、登録月から適用月額の全額がかかり、日割りはありません。初回相談も相談を受ける月のプラン内回数に含まれます。
2. 2026年12月分までは月1回プランのみ月額0円です。2027年1月からは月4回・月3回・月2回・月1回プランを選択できます。2027年1〜6月分は月4回26,400円・月3回21,400円・月2回15,400円・月1回8,400円、同年7月分以降は月4回52,800円・月3回42,800円・月2回30,800円・月1回16,800円（すべて税込月額）です。毎月1日（日本時間）に自動更新します。
3. 申込画面に、無料終了日、次回更新日・金額、提供回数および解約条件を表示します。
4. 未利用回数は翌月へ繰り越しません。終了したい月の末日までにマイページ「請求・契約」の「プラン解約のお手続き」を開き、「今月末で解約する」から手続きすると、翌月分は発生しません。予約のキャンセルだけでは自動更新は止まりません。既存契約の更新日・条件は各契約の表示をご確認ください。
5. カード登録・月額プラン加入が不要な変更前の条件で初回予約が確定した方に限り、その予約時の条件を適用します。

第5条（解約・返金）

1. 1. 終了を希望する月の末日までに、マイページ「請求・契約」の「プラン解約のお手続き」を開き、「今月末で解約する」から手続きすると翌月分は発生しません。予約のキャンセルだけでは自動更新は止まりません。新規の暦月プランはその月末まで利用できます。既存契約の終了日はマイページでご確認ください。
2. 支払済み料金の日割り返金は原則として行いません。ただし、当サービス側の事情で提供できない場合、法令上返金が必要な場合、または個別に相当と判断した場合を除きます。
3. 解約後も、法令上の保存義務、安全確保、紛争対応およびバックアップからの段階的削除に必要な期間、記録を保持することがあります。

第6条（個人情報の取扱い）

1. 当サービスは、氏名、連絡先、予約・決済情報、相談内容、心身の状態その他の要配慮個人情報を、プライバシーポリシーに従い取り扱います。
2. 要配慮個人情報は、利用者の明示的同意または法令上認められる根拠に基づいて取得・利用します。
3. AIによる文字起こし・要約、AI対話サポートおよびAI月間振り返りを利用する場合は、各機能の対象データと外部処理を該当画面で説明し、別途明示的な同意を取得します。月間振り返りには、本人が利用を選んだ場合に限り、第3条に示す記録をOpenAI APIへ送信して自動で統合します。AI対話は本人が振り返りに選んだ発言のみが対象です。氏名・連絡先等は可能な範囲で除去し、映像・音声・全文逐語録・心理職の内部記録は月間振り返りへ送信しません。映像は録画せず、文字起こし処理後の生音声は当サービスに保存しません。処理委託先での保持等についてはプライバシーポリシーおよび当該提供者のデータ管理条件が適用されます。
4. 記録は、継続支援、次回面接の準備、安全確保および品質管理に必要な範囲で、当サービスに従事する公認心理師等が閲覧することがあります。AI対話は心理職へリアルタイム送信されず、常時監視されません。守秘義務およびアクセス制御を適用します。 自分用のメモやAI対話について、心理職による日常的な確認・返信や月間振り返りの公開作業はありません。

第7条（心理情報の研究・学術活用）

当サービスは、適法に取得した情報を、特定の個人を識別できず、かつ個人との対応関係を復元できないよう集計した統計情報に加工したうえで、サービス品質の向上、統計分析、研究、学会発表または論文等に利用する場合があります。このような集計済み統計情報の利用については、改めて個別の同意を取得しない場合があります。個別事例、相談内容の具体的な経過または個人単位の心理検査結果等を研究、学会発表または論文等に利用する場合は、研究計画ごとに必要な倫理審査および許可を受け、本人に利用目的・利用範囲等を説明したうえで、別途、個別の同意を取得します。

第8条（禁止事項）

利用者は、次の行為を行ってはなりません。
1. 法令、公序良俗または第三者の権利を侵害する行為
2. 虚偽情報の登録、なりすまし、アカウントの不正利用
3. カウンセラー、他の利用者または関係者への脅迫、ハラスメント、差別的言動その他安全を害する行為
4. システムへの不正アクセス、妨害、解析または過度な負荷を与える行為
5. 面談の無断録音・録画、記録の無断公開または第三者提供
6. その他、当サービスが合理的な理由により不適切と判断する行為

第9条（サービス提供の中止・変更）

1. 1. 保守、通信障害、災害、感染症、担当者の急病その他やむを得ない事情により、サービスの全部または一部を中止・変更することがあります。
   2. 予定された面談を当サービス側の事情で提供できない場合は、速やかに連絡し、振替、利用期間延長または返金のいずれか相当な方法で対応します。
   3. サービスの内容または料金を重要に変更する場合は、事前に明示し、既に成立した個別契約へ不利益に遡及適用しません。

第10条（免責事項）

1. 1. 当サービスは、専門家として合理的に求められる注意をもってサービスを提供しますが、特定の治療結果、症状の改善、進学・就職その他の成果を保証しません。
   2. 当サービスの責任を免除または制限する条項は、消費者契約法その他の強行法規が認める範囲でのみ適用されます。当サービスの故意または重大な過失による損害について責任を免除しません。
   3. 通常かつ直接の損害について責任を負う場合、軽過失による損害賠償額は、当該損害の原因となった契約について直近12か月に利用者が支払った料金の総額を上限とします。ただし、生命または身体の損害その他法令上制限できない責任を除きます。

第11条（準拠法・管轄）

1. 本規約および個別契約には日本法を適用します。
2. 紛争が生じた場合は、まず誠実に協議します。
3. 協議で解決しない場合は、民事訴訟法その他の法令により認められる管轄を尊重し、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第12条（相互参照）

1. 個人情報の取扱いはプライバシーポリシー、事業者情報、料金、支払時期、提供時期、解約・返品条件その他の通信販売表示事項は「特定商取引法に基づく表記」を確認してください。申込画面の最終確認表示も契約内容を構成します。